ようやくアレの内閣が総辞職しました。後継は、例の小沢さんが、彼らしい戦術ミスをしてくれたおかげで（決選投票を避けるため過半数を目指し、敵ではなかった中間派の鹿野氏の反感を買った）、最も総選挙を先延ばしに出来るという、民主党議員たちの思惑を反映した御仁となりました（三党合意を白紙にしたら野党が反発して国会が止まり、解散に追い込まれそうなので、いじめられると泣いてしまう海江田氏はペケ、外国人からの献金などで野党から攻撃される材料が多く、地位を捨てること潔すぎる上に頑固な前原氏は、すぐにキレて解散しかねないのでペケ）。
「地位が人を作る」とも言うので、地味なドジョウと自己評価されている野田総理大臣閣下が、案外宰相として立派な仕事をする可能性もあるはずです（すみません。前２代がひどすぎたので、頑張ってもこの程度しか言えません）。柄に合わないパフォーマンスを求めず、地道にコツコツ実直に課題をこなされるように、祈っております。
さて、ドジョウと言えば、土壌です。文部科学省が、事故原発100キロメートル圏内の放射性セシウムを調査した結果を公表したとのことです（朝日新聞・読売新聞）。
この調査は土壌表面５センチを削って行われ、単位は平方メートルなので、チェルノブイリのケースと比較しやすいと思います。従って読売新聞は「３４地点がチェルノブイリ移住基準超」などと書いていますが、近いところではそれも当然でしょう。吹き溜まったり、降雨の集まりやすいポイントで「１平方メートルあたり約３千万ベクレル」などという状況にもなってしまうものと思います。
やはり、20キロ圏内と北西方面は、誠に残念この上ないですが、長期間にわたって通常の生活は不可能と見るのが合理的な判断になってしまいそうです。やはり、現時点では、チェルノブイリの基準（おそらく↓）の移住権利が生じるような数値のポイントを含む（作付の際の調査を見ると18万5000未満が多いはずですが、ポイントごとの詳細がわからない）、朝日の載せる地図の6～60万、青色で表現されている地域の除染が喫緊の課題になるかと思われます。現在人が住んでいない地域より、人が住んでいる地域の汚染を低減させるのを優先させねばなりません。汚染濃度の高い地域、既に避難し無人の地域の住民に対しては、後で打ち砕かれるような期待を抱かせるよりも、率直に説明し、その後の生活が他の地域で成り立つように、きめ細かに対応して欲しいものです。
18万5000～55万5000Bq/m2 移住権利区域
55万5000～148万0000Bq/m2 移住必要区域
148万0000～370万0000Bq/m2 居住禁止区域
「国民の生活が第一」としながら、原発事故が発生した際に、最も被害が懸念された地域のことをほとんど考えず、「キッキ！キッキ！」などと空騒ぎするばかりで十分な避難指示も出さず、一ヶ月以上も放置した棄民行為、今でもハラワタが煮えくり返りますが、それは過去のことであり（歴史がアレの愚劣行為を永久に記録するでしょう）、今は、それでも半減期の短いヨウ素131などの放射性物質による身体への影響が、軽微にとどまったらしいことを喜び、今後もしっかりした医療体制で、汚染の割合が強い地域に居住していた人々の不安が軽減するように、行政には今後さらに努めて欲しいものです。
放射能漏えいもほぼ収束し、放射性ヨウ素などの影響がとっくに去りました。今頃、ガイガーカウンター片手に首都圏近郊で放射能の心配などしても、あまり意味がありません。現在進行形の問題は、より汚染度が強く、それでも避難するほどではない地域から、その危険性をいかに減らすかにあります。沿岸部の事故原発から生じた放射性プルームが、比較的低い阿武隈高地を超えて県の中通りに達したものの、高い山々の連なる奥羽山脈を多くは越えることができず、薄まりつつも山脈伝いに南下していった様子が明瞭な汚染地図を見ていながら、なお奥羽山脈の西側をも、「同じ県だから」程度の認識で差別するなど、よほどおかしな話です。せっかく、早川さんの地図で見られる汚染の濃淡が、実際のセシウム測定でも証明されているのですから、それを冷静客観的科学的に正確に把握し、しっかりと今回の放射能汚染と向き合っていきたいものだと思います。
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